当財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月2日法律第50号）に基づき、平成24年4月1日付けで一般財団法人に移行し、名称を「一般財団法人建築コスト管理システム研究所」に変更いたしました。
新しい定款におきましても法人の目的及び事業の内容については全く変更がございません。
一般財団法人へ移行いたしましても「私たちは、建築コストに携わる方々と社会をつなぐ、信頼されるシンクタンクを目指します。」のビジョンのもと、役職員一同業務に一層精励し、非営利法人として公益の増進に寄与してまいりますので、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
一般財団法人建築コスト管理システム研究所は公共建築物の積算・コスト管理に関する調査研究・開発を行い、その成果を広く社会に還元している法人で、その使命、目標、戦略は以下に示す通りです。
公共建築物のコスト管理のあり方に関して、経済社会の動向や技術の進展に対応した調査研究、開発等を行い、公共建築物のコスト管理システムの高度化を推進することにより、社会基盤として質の高い建築物の整備及び建築技術の向上につなげます。
私たちは、建築コストに携わる方々と社会をつなぐ、信頼されるシンクタンクを目指します。
建築のコストが社会から信頼されることは何よりも大切です。
私たちは研究の実績とノウハウの蓄積をもとに建築コストに携わる方々に的確な情報と信頼の高いツールを提供します。
また、わかりやすい情報を社会に向けて発信することで建築コストに対する社会のご理解を深め信頼を高めるように努めます。